プライバシーポリシー

Horn Utensil Managerは、法律サービスに関する情報提供および関連業務のため、利用者の個人情報を取り扱います。本ポリシーは、当サイト hornutensilmanager.cam における個人情報の取得、利用、共有、保管および利用者の権利に関する基本事項を定めるものです。

Effective Date
As stated in this policy
Scope
All users of our services
Privacy Office

お問い合わせ

電話
+81 75-564-2347
所在地
常盤窪町 15-18, 京都市, 京都府, JP, 616-8224
総合窓口
ユーザーの権利

利用者の権利

利用者は、保有個人データについて、開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供停止等を求めることができます。ただし、法令により対応できない場合や、業務上必要な範囲で保存が必要な場合があります。

権利の行使には、本人確認や法令上の制約が伴う場合があります。
リクエスト

権利行使の手続

権利行使の申出があった場合、本人または正当な代理人であることを確認し、合理的な期間内に対応します。請求内容、対象情報、必要な確認事項が明確でない場合は、追加情報の提供をお願いすることがあります。

請求内容に応じて、確認手続を経たうえで対応します。
データ保持

保存期間

個人データは、利用目的の達成に必要な期間、または法令で保存が求められる期間に限って保有します。不要となった情報は、合理的な手順により削除または匿名化します。バックアップや法定保存の対象となる情報は、別途管理されることがあります。

保存期間は、利用目的、法令上の要請、紛争対応の必要性を踏まえて判断します。
ポリシー更新

本ポリシーの変更

本ポリシーを変更する場合、重要な変更はサイト上での掲示その他適切な方法により周知します。変更後の内容は、別段の定めがない限り、掲載時点から適用されます。利用者は定期的に内容を確認してください。

改定内容は、必要に応じてサイト上で案内します。
01

取得する情報

当サイトでは、氏名、連絡先、所属情報、問い合わせ内容、アカウント関連情報、通信記録、端末情報、閲覧履歴、Cookie等により取得される識別子を、サービス提供に必要な範囲で取り扱うことがあります。これらは、会員登録、問い合わせ、資料請求、契約前後の連絡、サイト利用時の技術的処理を通じて取得されます。

取得する情報は、利用状況と提供機能に応じて異なります。
02

情報の取得方法

個人データは、利用者がフォームやメッセージで直接提供する場合のほか、サイトの利用に伴って自動的に生成される場合があります。また、業務遂行に必要な範囲で、委託先や法令上許容される第三者から受領することがあります。

情報の取得元は、本人入力、利用時の自動取得、必要に応じた外部提供です。
03

Cookieの種類

当サイトでは、セッションCookieと永続Cookieを使用することがあります。これらは、ログイン状態の維持、入力内容の保持、アクセス状況の分析、表示設定の記憶、セキュリティ確保のために利用されます。第三者による解析ツールが導入される場合は、当該事業者のCookieも使用されることがあります。

Cookieは、機能維持、利用状況の把握、設定保持のために用いられます。
04

Cookieの管理

利用者は、ブラウザの設定によりCookieの受け入れを制御し、保存済みCookieを削除できます。Cookieを無効化した場合、一部の機能が正常に動作しないことがあります。必要に応じて、サイト上で表示される設定手段がある場合はそれも利用できます。

Cookieの管理は、ブラウザ設定を中心に行えます。
01

利用目的

個人データは、問い合わせ対応、契約前後の連絡、本人確認、サービス提供、請求・記録管理、サイトの保守運用、セキュリティ確保、不正利用の防止、利用状況の把握、法令遵守のために使用します。これらの目的と合理的に関連する範囲を超えて利用することはありません。

利用目的は、運営上必要な範囲に限定します。
02

委託先への提供

当サイトは、ホスティング、保守、分析、問い合わせ対応、文書管理、決済関連の補助などを行う委託先に個人データを取り扱わせることがあります。これらの委託先には、契約上の守秘義務および安全管理上の要件を課し、業務遂行に必要な範囲に限定して提供します。

業務委託先には、必要な範囲でのみ情報を取り扱わせます。
03

法令に基づく共有

当サイトは、法令、裁判所の命令、行政機関の要請、または権利保護の必要がある場合に、個人データを開示することがあります。詐欺防止、セキュリティ対応、紛争対応、権利行使のために必要な範囲で提供することもあります。

法令上必要な場合に限り、関係機関へ提供することがあります。